年度末の電源保護対策、世界中で選ばれるUPS Schneider APC。APC NEWS #20

年度末の電源保護対策、世界中で選ばれる UPSなら APC

Schneider APC の UPSは、通販・店舗・法人の全チャネルでサポートされ、ビジネスの命である「データ」と「機器」を守るBCP対策の基準として、世界中の企業から信頼されています。

UPSとは
UPS(無停電電源装置)とは、停電や電圧の異常が起きた際に、バッテリーから電気を供給してパソコンやサーバーなどの電子機器と大切なデータを守る「電源のバックアップ装置」のことです。UPSについて詳しくはこちらをご覧ください。

サーバールームだけでなく、製造ラインや店舗設備まで保護ニーズは拡大しています。3月は企業の守りを固める「決断」のタイミングです。

制度：中小企業防災・減災投資促進

特別償却：取得価格の16％～20％

補助金のような「審議待ち」がなく条件を満たせば適用が可能です

対象設備

中小企業等経営強化法施行規則（平成11年通商産業省令第74条）第29条規定に基づき、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する減価償却資産のうち、次に掲げるものが対象となります。

減価償却資産の種類（取得価格要件）	対象となるもののようとまたは細目
機械及び装置（100万円以上）	自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置
器具及び備品（30万円以上）	自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する全ての設備
建物附属設備（60万円以上）	自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、防潮・防災装置、架台（対象設備をかさ上げするために取得等するものに限る。）、防水シャッター（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む）

※「機械及び装置」及び「器具及び備品」には、「対象となるものの用途又は細目」欄に掲げる対象設備をかさ上げするための架台で、資本的支出により取得等をするものを含む。

今期決算に間に合わせるなら今すぐの行動が必要です

制度：東京都「BCP実践促進助成金」(令和8年度募集分)

助成率 1/2～2/3(上限1,500万円)

4月以降の導入でROIを最大化したい企業向けです

例：26年6月申請の場合：在庫確保のために3月中に発注してしまうと、補助金が受けられなくなります。現在は「見積書」と「計画」の準備に留めてください。

※6月に申請し、審査を経て「譲渡決定通知書」が届いた後（通常は申請から2〜3ヶ月後）に初めて発注が可能です。

BCP実践促進助成金（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

補助金活用のための絶対ルール「交付決定前の発注」は対象外

状況に合わせた最適な導入を。※詳しくは認証名で検索または各ホームページをご参照ください。

認証名	詳細	概要
東京都BCP実践推進助成金	東京都中小企業振興公社（助成金事業） ※非常に人気があり、申請期間が短い	中小企業が策定したBCP（事業継続計画）を具体的に実行するための設備（自家発電機、蓄電池、基幹システムのクラウド化など）の購入費を補助する制度。 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html
中小企業防災・減災投資促進	中小企業庁（「事業継続力強化計画」特設ページ）	中小企業庁から「事業継続力強化計画」の認定を受けることで、防災設備（耐震装置、防水シャッター等）を購入した際に特別償却を受けられる仕組み。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html
地域の省エネ設備・補助金	各自治体の商工会議所、または産業振興課	国ではなく「お住まいの地域」が独自に行う省エネ補助金
全国の補助金一括検索	J-Net21（中小企業基盤整備機構が運営）	日本全国・自治体・財団などの補助金情報を網羅したポータルサイト出典：中小機構 J-Net21 https://j-net21.smrj.go.jp/index.html

補助金の公募要領は、現時点で最新家電の取扱説明書よりも難解です。
少しでも『対象かな？』と思ったら、早めに事務局へ問い合わせしてしまうのが、最も確実な電源保護の始まりかもしれません。

UPSの種類が多くてどれを選んでいいかわからない方必見！下記で最適なUPSが診断できます。

PLC/FA
（産業機器・医療機器）

PCサーバ・
ストレージ

ワークステーション・
デスクトップPC・
NAS

ルーター・スイッチ・
等のネットワーク機器

家電
（テレビ・レコーダ）

減価償却資産の種類（取得価格要件）	対象となるもののようとまたは細目
機械及び装置（100万円以上）	自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置
器具及び備品（30万円以上）	自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する全ての設備
建物附属設備（60万円以上）	自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、防潮・防災装置、架台（対象設備をかさ上げするために取得等するものに限る。）、防水シャッター（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む）